2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
私も相当反対した政策が多くあったんですが、例えば、すり合わせなんていうのを礼賛していましたよね。これは汗水垂らすのが美徳。だけれども、これで長時間労働と生産性を本当に低くするということに非常に大きく貢献しているんですね。 ほかの国は何をやっていたかというと、そんなことはやめて、３Ｄプリンターにしようというので、二十年前からずっとやっていました。日本はここで完全におくれました。
私も相当反対した政策が多くあったんですが、例えば、すり合わせなんていうのを礼賛していましたよね。これは汗水垂らすのが美徳。だけれども、これで長時間労働と生産性を本当に低くするということに非常に大きく貢献しているんですね。 ほかの国は何をやっていたかというと、そんなことはやめて、３Ｄプリンターにしようというので、二十年前からずっとやっていました。日本はここで完全におくれました。
あるいは、福島県のヒラメを初めてタイに輸出するときに、タイの国内で相当反対の運動があったにもかかわらず、タイ政府は日本との信頼をベースにして、そのまま何もせずに、福島県産のヒラメをそのまま予定どおり入れてくれた。こういうところもあります。 それはやはり、この日本産の特に被災地における食品、水産物も含めて、それが安全であるということをしっかりとほかの国々も理解していただいているからであります。
ただ、今のような形で答弁をごまかさないでいただきたいし、率直に言って、この民法改正という全ての国民に関係をする大きな変更を議論するのであれば、五年前の国民の意識が相当反対が多いわけですね。反対と、どちらかといえば反対、平成二十年は七八・八が、平成二十五年度では七九・四と上がっているわけです、反対が。 そういう中で、じゃ、五年たった今、この反対は上がっているのか、下がっているのか、横ばいなのか。
その後の経緯を私も聞いてみますと、記憶をまたよみがえらせてみますと、経済界が相当反対になりまして、そんな高い事業主負担は払えないよ、経済界としては一五パーぐらいが上限でお願いできないかな、そんなような話も裏であったというようなことも聞きました。
雇用が増えると言いながら雇用が減る懸念が大きいから、今アメリカの中で相当反対運動が起こっているわけです。 雇用が増えるといっても、それが仮に外国人労働者にほとんど占められるとなれば、これは日本人にとってプラスなんでしょうか。
総理はよく、六〇年安保、五十五年前でしたね、あるいはＰＫＯ法案、これも相当反対があった、憲法学者の方も違憲とおっしゃっていた、反対は大きいけれども今は理解が進んでいると。何か、反対が大きい法案ほどいい法案のような、言わんばかりの話がありました。
それは別にいたしまして、実際に、大臣が、農協や農業者や、そしてまた農業会議や、相当反対者がいるという認識はあるかどうか、お答え願いたい。
これ減額をするといったら、地方自治体から、六団体から相当反対があったんです、すさまじい。それは当たり前だと思います。国が勝手にやったことを何で地方がやらなきゃいけないのかと、何で固有の財源から引き下げられなきゃならないのかという反発が来るのは当たり前なんです。
例えばＩＳＤ条項については、オーストラリアは今アメリカと交渉しながらもう相当反対している、激烈に反対しているという情報を得ているわけです。だから、こういうことについて判断基準がなきゃいかぬじゃないですか。今全く白紙なんですか。
そんな中で、議員が今おっしゃったのは、十八年の文書提供の算定要件だと思いますが、これは当時、相当反対意見もその後ありまして、二十年の改定で六項目についてはその算定要件から廃止をしております。内容はまた後でお伝えしたいと思いますが、もう御存じかもしれません。それから、三項目については、今まで月に一回であったのを三月に一回という形に改めたものもございます。
仕事があるから来るんじゃなくて、何か今の若い人の特徴、親という立場になると非常に私はまた疑問でして、何でそんな安定したところへ勤めて島へ来るのかという、親だったら相当反対があったと思うんですけれども、あえて今の若い、かつての学生運動の裏を行っているといいますか、新しいステージを求めているということで、私はそういうようなとらえ方をしています。
○渡辺（喜）分科員 一月ぐらいだったでしょうか、もう私は自民党を離党した後なので、自民党内の議論は定かに承知はしておりませんけれども、こういう事務の副長官が人事局長になるということについては相当反対が起きて、この点が修正されたと聞いております。 それで、三月十三日の河村官房長官の記者会見では、人事局長に「政治家を選べば政治主導の表れで、そういう形でスタートさせることが大事」と言っているんですね。
○鳩山国務大臣 地方分権改革推進委員会の二次勧告が出て、これから工程表をつくるのがまた大変な作業になりますし、正直言って、相当反対も受けるだろうと思って覚悟いたしておるわけですが、いわゆる法令で縛っている義務づけ、枠づけのことについても二次勧告に出ておりまして、これは一万条項ある、その半分ぐらいは、義務づけ、枠づけを廃止したり、あるいは、それはもう地方に委ねて条例制定でやったらどうだというような見解
やはり、国民皆保険制度を導入する前の時点ではこれは医療機関は相当反対しましたよ。そのときに近いような事態に私はなるんではないかという不安があるんですね。ですから、先ほど、善管注意義務の内容、これもはっきりしていただいて、そして法律の趣旨を実現させるために、国それから保険者、医療機関が一体となって努力しないとやっぱり駄目だと思うんですね。
しかし、ともあれ、先般私が政府の中で提案をさせていただいたのは、当然のことながら、先ほども言いましたように、各省庁は相当反対するだろうというふうに思います。しかし、この方向について、何とかやるという方向、合意にこぎ着けて、そのための手順についてはまた合意を踏まえた上でしっかりと検討を、制度として検討していくということではないかと思っております。
丸谷先生御指摘ありましたように、出口調査のようなものでは、スンニ派が多数を占めております三つぐらいの県があるんですが、そのうちのアンバールとサラハディン、サラハディンはサダム・フセインの出身地ですが、この辺では相当反対数が多いんじゃないかということが伝えられております。今のところ、どういう結果になるかはこの結果を注視してまいりたいと思っております。
是非まずこれを、こういうものを取り締まってきちっとさせるということを抜きに、先ほどの、これから法案はどうなるか分かりませんが、相当反対の意見も強いようですから分かりませんけれども、そういうものがこういう心配する方向にならないかということのみんなの不安を取り除くためにも、まずこの違法派遣について徹底的な取締りをしてもらいたいというふうに思います。
まず、中村参考人に伺いたいんですが、この間、三割カットという案に対して相当反対もあるという事態の中で意見集約をされてきて今日に来ているということでお話ありましたけれども、私、先ほどからのやりとりを伺っておりまして、ここまで長い間せっかく意見集約されてきたのであれば、これから百万人近くの方に当たるというお話でしたけれども、法律で決めてから説得というふうになりますと、これは仕方がないからのんでくれということになってしまうんではないかと
思い起こして昭和五十七、八年、私が当時通産政務次官のときでありましたが、この特別会計の創設にかかわり、相当反対意思の強かった上司である通産大臣の気持ちを和らげるために大臣室に乗り込んでいって大分お話をしたようなそんな記憶も思い出すわけであります。